20歳以上で、なおかつお仕事をなさっている方はどなたでも、毎年確定申告をおこなっていることでしょう。納税は国民の義務であり、避けては通れない道です。一般的には収入を得た時にするものであり、お金を使ったとしても買い物や医療費のみしか申告をしなくて良いと思われがちです。ところが、この確定申告にはリフォーム代金も申し出ないといけないという取り決めもあります。ここでその概要を簡単に見ていきましょう。総務省では1980年から、個人住居の水回り設備、つまりトイレと浴室・キッチンのリフォームには非課税を実施するようになりました。非課税とは税金が免除されるという意味を持っており、水回りのトイレなどは住居内でもっとも重要な設備だと位置づけられているからです。これにより、トイレをリフォームした際は同年の確定申告でリフォームをしたことを申し出れば、後日納税した金額が返還されるというわけです。これは総務省では大々的にはいわれておらず、各専門会社でも消費者に対して具体的な説明をおこなっていません。そのため、大半の方が確定申告でトイレをリフォームしたことを明かされないものです。最大で20パーセント分の税金が戻って来るので、コストを削減するためにもしっかりと申告をすることをおすすめします。必要な書類は領収書と、トイレなどをリフォームした証拠となる写真だけなので、さほど手間を掛けずに証明をして提示することが可能です。