トイレリフォームには、様々な補助金や減税制度があります。まず、各自治体による助成金制度です。一般的に、「住民税の滞納がない」「施工事業者が補助金制度を行う自治体内にある」などが申請条件となっています。それぞれの自治体で金額や申請方法が異なったり、トイレリフォームが対象にならないこともあるので、事前に問い合わせをしておく必要があります。またリフォーム減税制度では、一定の条件を満たして確定申告を行えば、所得税控除を受けることができます。費用を一括で支払った場合は最大20万円から50万円の控除となり、ローンの場合は5年間で最大62.5万円の控除が受けられます。ただしこの減税制度は、工事を行った翌年の3月15日までに確定申告の書類を提出しなければなりません。当然ですが、未提出では適用されないので注意が必要です。さらにトイレリフォームは固定資産税の減額にもなりますし、親や祖父母からの援助によるリフォームならば一定額まで贈与税は非課税となります。他にも、介護保険による補助金も利用できます。介護保険利用の対象者であることが条件ですが、一人あたり20万円まで受け取ることができ、転居や要介護状態区分が3段階上昇したときは、あらためて20万円まで受け取れます。しかし工事前に事前申請を行う必要があり、工事終了後に申請しても補助金は受け取れません。トイレリフォームの制度利用には、こうした注意点をしっかりと理解しておくことが大切です。