トイレリフォームの補助金には、例えば、バリアフリーのために和式から洋式へ取り換えたり手すりの設置工事などを住宅改修費として介護保険から補助金を申請できます。受給手続きのために、ケアマネージャー等に相談して申請理由を書いてもらう必要がありますが、要支援1～2・要介護1～5の被保険者で上限20万円までなら費用の7～9割が受給可能です。また、受給金額や工事の内容によって異なりますが、各自治体による補助金もあって、介護目的や省エネ推進・子育て世帯のリフォームに適用されます。申請条件に住民税の納付に遅滞がない、施工事業者が補助金制度実施の市町村内にある等があるので、リフォーム前に制度があるかどうか確認すると良いようです。
他にも減税制度やポイント制度もあり、例えば、トイレリフォームの費用は一定条件を満たせば確定申告の時、所得税控除の対象になります。また、10年以上の住宅ローンで100万円以上のリフォームをしてもローン減税対象になる等、様々な減税制度があります。建物が古い場合も耐震リフォーム費用のための減税制度が適用されます。他にも、次世代住宅ポイント制度という一定の省エネ性・耐震性などを満たす住宅などに対し、特産品や家電などの様々な商品と交換できるポイント制度を言います。また、家事負担軽減設備として、例えば掃除しやすいトイレ・節水型トイレ等がありますが、これもポイント発行の対象ですので、制度が利用できるか事前にチェックすると良いようです。